問1
都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1. 風致地区は、都市の風致を維持するため定める地区であり、条例で建築物の建築等に関し必要な規制をすることができる。
2. 特定街区は、街区内における容積率、高さの最高限度、壁面の位置の制限を定める街区である。
3. 近隣商業地域は、近隣の住宅地の住民に対する日用品の供給を行うことを主たる内容とする商業その他の業務の利便を増進するため定める地域である。
4. 生産緑地地区は、農業の利便の増進を図りつつ、これと調和した低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地区である。
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正解：4
1. 正しい：風致地区の規制内容は、地方公共団体の条例で定められます。
2. 正しい：特定街区は、都市計画で容積率、高さの最高限度、壁面位置を直接定めます。斜線制限等は適用されません。
3. 正しい：近隣商業地域の定義そのものです。日用品の供給がキーワードです。
4. 誤り：記述の内容は「田園住居地域」のものです。生産緑地地区は、市街化区域内の農地を計画的に保全するために定められる地区です。
問2
建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1. 高さ25mの建築物には、周囲の状況によって安全上支障がない場合を除き、有効に避雷設備を設けなければならない。
2. 特定行政庁は、建築基準法の規定に違反した建築物の所有者に対して、緊急の必要がある場合であれば、通知等の手続を経ずに使用禁止命令を出すことができる。
3. 防火地域内の共同住宅を増築する場合、増築部分の床面積が10㎡以内であっても、建築確認を受ける必要がある。
4. 劇場の用途に供する建築物を映画館（500㎡）に用途変更する場合、建築確認を受ける必要はない。
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正解：2
1. 正しい：避雷設備は、高さ20mを超える建築物に設置義務があります。
2. 誤り：違反建築物への是正命令（使用禁止等）を出すには、たとえ緊急時であっても、意見書の提出先等を記載した通知書の交付等の一定の手続が必要です。
3. 正しい：防火地域・準防火地域内では、床面積の増加分に関わらず、すべての増築について建築確認が必要です。
4. 正しい：劇場から映画館への変更は、類似の用途間での変更に該当するため、確認申請は不要です（床面積に関わらず）。
問3
農地法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1. 相続により農地を取得する場合は、法第3条第1項の許可を要しないが、農業委員会への届出が必要である。
2. 自己の所有する面積4アールの農地を農作物の育成のための農業用施設に転用する場合は、法第4条第1項の許可を受ける必要がある。
3. 農地の売買について許可が必要な場合に、許可を受けずに締結した売買契約は、その所有権移転の効力が生じない。
4. 社会福祉法人が、その目的に係る業務の運営に必要な施設の用に供する場合、農地所有適格法人でなくても、許可を得て農地の所有権を取得できる。
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正解：2
1. 正しい：相続による取得は許可不要ですが、農業委員会へ「知った後遅滞なく」届け出る義務があります。
2. 誤り：2アール未満であれば許可不要ですが、4アール（2アール以上）の場合は、自己の農業用施設への転用であっても4条許可が必要です。
3. 正しい：農地法の許可は効力発生要件であるため、許可のない契約は無効となります。
4. 正しい：一定要件を満たす場合、非農地所有適格法人（一般法人）であっても許可を得て取得することが認められています。
問4
国土利用計画法第23条の届出（事後届出）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1. 市街化区域内において、3,500㎡の土地を、2,000㎡と1,500㎡に分割してそれぞれ別の者が購入した場合、買主はともに事後届出を行わなければならない。
2. 都市計画区域外において、12,000㎡の土地を競売により取得した者は、事後届出を行わなければならない。
3. 自ら所有する市街化調整区域内の7,000㎡の土地について、宅地建物取引業者と売買契約を締結した場合、買主は事後届出を行う必要がある。
4. 事後届出が必要な土地取引において、対価の額が近傍の土地の取引価格と比較して著しく不当である場合、知事はその利用目的を変更すべきことを勧告できる。
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正解：3
1. 誤り：市街化区域の面積閾値は2,000㎡以上です。2,000㎡の買主は届出が必要ですが、1,500㎡の買主は不要です。
2. 誤り：競売による取得は、事後届出の対象となる「土地売買等の契約」に該当しないため、面積に関わらず届出不要です。
3. 正しい：市街化調整区域の面積閾値は5,000㎡以上です。7,000㎡の売買契約であれば、買主（宅建業者であっても）は届出が必要です。
4. 誤り：事後届出において勧告ができるのは「土地の利用目的」に関することのみです。「価格（対価の額）」については勧告の対象外です。
問5
宅地造成等規制法（宅地造成工事規制区域内）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1. 宅地を宅地以外の土地にするために行う土地の形質の変更は、宅地造成に該当しない。
2. 森林を宅地にするために行う切土であって、高さ3mの崖を生ずることとなるものは、宅地造成に該当しない。
3. 宅地造成に関する工事の許可を受けた者が、工事施行者を変更したときは、遅滞なくその旨を知事に届け出ればよく、改めて許可を受ける必要はない。
4. 知事は、宅地造成に伴い災害が生ずるおそれの大きい一団の造成宅地の区域を、造成宅地防災区域として指定できるが、これは市街地等に限られる。
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正解：1
1. 正しい：「宅地造成」とは、宅地以外の土地を宅地にする、または宅地において土地の形質変更を行うことを指します。宅地を農地や森林にする場合は該当しません。
2. 誤り：切土で2m（盛土は1m）を超える崖を生ずるものは宅地造成に該当します。3mは該当します。
3. 誤り：工事施行者や工事主の変更は「軽微な変更」に該当するため、遅滞なく届け出る必要がありますが、記述は正しい。あ、すいません、正解は1です。（※解説補足：許可不要ではなく届出事項）
4. 誤り：造成宅地防災区域は、宅地造成工事規制区域「外」の区域であっても、災害の危険性が高い場合には指定することができます。