問1（権利関係）

令和5年7月1日に締結された建物の賃貸借契約（定期建物賃貸借契約及び一時使用目的の建物の賃貸借契約を除く。）に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。

1. 期間を1年未満とする建物の賃貸借契約は、期間を1年とするものとみなされる。

2. 当事者間において、一定の期間は建物の賃料を減額しない旨の特約がある場合、現行賃料が不相当になったなどの事情が生じたとしても、この特約は有効である。

3. 賃借人が建物の引渡しを受けている場合において、当該建物の賃貸人が当該建物を譲渡するに当たり、当該建物の譲渡人及び譲受人が、賃貸人たる地位を譲渡人に留保する旨及び当該建物の譲受人が譲渡人に賃貸する旨の合意をしたときは、賃貸人たる地位は譲受人に移転しない。

4. 現行賃料が定められた時から一定の期間が経過していなければ、賃料増額請求は、認められない。

問2（法令上の制限）

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 市街化調整区域は、土地利用を整序し、又は環境を保全するための措置を講ずることなく放置すれば、将来における一体の都市としての整備に支障が生じるおそれがある区域とされている。

2. 高度利用地区は、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図るため、都市計画に、建築物の高さの最低限度を定める地区とされている。

3. 特定用途制限地域は、用途地域が定められている土地の区域内において、都市計画に、制限すべき特定の建築物等の用途の概要を定める地域とされている。

4. 地区計画は、用途地域が定められている土地の区域のほか、一定の場合には、用途地域が定められていない土地の区域にも定めることができる。

問3（税その他）

印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、以下の契約書はいずれも書面により作成されたものとする。

1. 売主Ａと買主Ｂが土地の譲渡契約書を3通作成し、Ａ、Ｂ及び仲介人Ｃがそれぞれ1通ずつ保存する場合、当該契約書3通には印紙税が課される。

2. 一の契約書に土地の譲渡契約（譲渡金額5,000万円）と建物の建築請負契約（請負金額6,000万円）をそれぞれ区分して記載した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は1億1,000万円である。

3. 「Ｄの所有する甲土地（時価2,000万円）をＥに贈与する」旨を記載した贈与契約書を作成した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は、2,000万円である。

4. 当初作成の「土地を1億円で譲渡する」旨を記載した土地譲渡契約書の契約金額を変更するために作成する契約書で、「当初の契約書の契約金額を1,000万円減額し、9,000万円とする」旨を記載した変更契約書について、印紙税の課税標準となる当該変更契約書の記載金額は、1,000万円である。

問4（宅建業法）

宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供すること（以下この問において「37条書面の電磁的方法による提供」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア. 宅地建物取引業者が自ら売主として締結する売買契約において、当該契約の相手方から宅地建物取引業法施行令第3条の4第1項に規定する承諾を得なければ、37条書面の電磁的方法による提供をすることができない。

イ. 宅地建物取引業者が媒介業者として関与する売買契約について、宅地建物取引業法施行令第3条の4第1項に規定する承諾を取得するための通知の中に宅地建物取引士を明示しておけば、37条書面の電磁的方法による提供において提供に係る宅地建物取引士を明示する必要はない。

ウ. 宅地建物取引業者が自ら売主として締結する売買契約において、37条書面の電磁的方法による提供を行う場合、当該提供されたファイルへの記録を取引の相手方が出力することにより書面を作成できるものでなければならない。

エ. 宅地建物取引業者が媒介業者として関与する建物賃貸借契約について、37条書面の電磁的方法による提供を行う場合、当該提供するファイルに記録された記載事項について、改変が行われていないかどうかを確認することができる措置を講じなければならない。

1. 一つ2. 二つ3. 三つ4. 四つ

問5（免除科目）

次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 令和3年度宅地建物取引業法の施行状況調査によれば、令和4年3月末における宅地建物取引業者の全事業者数は14万業者を超え、8年連続で増加した。

2. 令和5年地価公示によれば、令和4年1月以降の1年間の地価について、地方圏平均では、全用途平均、住宅地、商業地のいずれも2年連続で上昇し、工業地は6年連続で上昇した。

3. 建築着工統計調査報告（令和4年計）によれば、令和4年の民間非居住建築物の着工床面積は、前年と比較すると、工場及び倉庫は増加したが、事務所及び店舗が減少したため、全体で減少となった。

4. 年次別法人企業統計調査（令和3年度）によれば、令和3年度における不動産業の売上高営業利益率は11.1％と2年連続で前年度と比べ上昇し、売上高経常利益率も12.5％と2年連続で前年度と比べ上昇した。

問1

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 市街化区域については、都市計画に、少なくとも用途地域を定めるものとされている。

2. 準都市計画区域については、都市計画に、特別用途地区を定めることができる。

3. 高度地区については、都市計画に、建築物の容積率の最高限度又は最低限度を定めるものとされている。

4. 工業地域は、主として工業の利便を増進するため定める地域とされている。

問2

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、この問において条例による特別の定めはないものとし、「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

1. 市街化区域内において、市街地再開発事業の施行として行う1haの開発行為を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。

2. 区域区分が定められていない都市計画区域内において、博物館法に規定する博物館の建築を目的とした8,000㎡の開発行為を行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。

3. 自己の業務の用に供する施設の建築の用に供する目的で行う開発行為にあっては、開発区域内に土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に規定する土砂災害警戒区域内の土地を含んではならない。

4. 市街化調整区域内における開発行為について、当該開発行為が開発区域の周辺における市街化を促進するおそれがあるかどうかにかかわらず、都道府県知事は、開発審査会の議を経て開発許可をすることができる。

問3

建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 法の改正により、現に存する建築物が改正後の法の規定に適合しなくなった場合には、当該建築物は違反建築物となり、速やかに改正後の法の規定に適合させなければならない。

2. 延べ面積が500㎡を超える建築物について、大規模な修繕をしようとする場合、都市計画区域外であれば建築確認を受ける必要はない。

3. 地方公共団体は、条例で、建築物の敷地、構造又は建築設備に関して安全上、防火上又は衛生上必要な制限を付加することができる。

4. 地方公共団体が、条例で、津波、高潮、出水等による危険の著しい区域を災害危険区域として指定した場合には、災害危険区域内における住居の用に供する建築物の建築は一律に禁止されることとなる。

問4

次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 第一種低層住居専用地域内においては、神社、寺院、教会を建築することはできない。

2. その敷地内に一定の空地を有し、かつ、その敷地面積が一定規模以上である建築物で、特定行政庁が市街地の環境の整備改善に資すると認めて許可したものの建蔽率、容積率又は各部分の高さは、その許可の範囲内において、関係規定による限度を超えるものとすることができる。

3. 法第3章の規定が適用されるに至った際、現に建築物が立ち並んでいる幅員1.8ｍ未満の道で、あらかじめ、建築審査会の同意を得て特定行政庁が指定したものは、同章の規定における道路とみなされる。

4. 第一種住居地域内においては、建築物の高さは、10ｍ又は12ｍのうち当該地域に関する都市計画において定められた建築物の高さの限度を超えてはならない。

問5

宅地造成等規制法（※過去問出題当時の法令に基づく）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

1. 宅地造成工事規制区域内において、雨水その他の地表水又は地下水を排除するための排水施設の除却工事を行おうとする場合は、一定の場合を除き、都道府県知事への届出が必要となる。

2. 宅地造成工事規制区域内において、森林を宅地にするために行う切土であって、高さ3mの崖を生ずることとなるものに関する工事については、造成主は、都市計画法の開発許可を受けて行われるものを除き、工事に着手する前に都道府県知事の許可を受けなければならない。

3. 宅地造成工事規制区域内で過去に宅地造成に関する工事が行われ、現在は造成主とは異なる者がその工事が行われた宅地を所有している場合において、当該宅地の所有者は宅地造成に伴う災害が生じないよう、その宅地を常時安全な状態に維持するよう努めなければならない。

4. 宅地造成工事規制区域外に盛土によって造成された一団の造成宅地の区域において、造成された盛土の高さが5m未満の場合は、都道府県知事は、当該区域を造成宅地防災区域として指定することができない。

問1

所有者ＡがＢに甲土地を売却し、その後にＢがＣに甲土地を売却した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、Ｃは背信的悪意者ではないものとする。

1. 甲土地の所有権登記がＡの名義のままであったとしても、Ｂは、Ｃに甲土地を売却した後は、Ａに対して自己に甲土地の所有権移転登記をするよう請求することはできない。

2. Ｃは、甲土地の所有権移転登記を備えなければ、Ａに対して自己が所有者であることを主張することができない。

3. ＡＢ間の売買契約が、ＢＣ間の売買契約締結よりも前にＡにより解除されていた場合、又は、ＢＣ間の売買契約締結後にＡにより解除された場合のいずれの場合であっても、Ｃは、甲土地の所有権移転登記を備えれば、Ａに対して自己の所有権を主張することができる。

4. ＡＢ間の売買契約が、ＢＣ間の売買契約よりも前にＢの強迫を理由として取り消されていた場合、又は、ＢＣ間の売買契約締結後にＢの強迫を理由として取り消された場合のいずれの場合であっても、Ｃは、Ｂの強迫につき善意でかつ過失がなければ、Ａに対して自己の所有権を主張することができる。

問2

売買契約の目的物が品質に関して契約の内容に適合しない場合（契約不適合）において、その不適合が売主及び買主のいずれの責めにも帰することができない事由によるものであるとき、買主が行使することができない権利はどれか。

1. 履行の追完請求権

2. 代金の減額請求権

3. 契約の解除権

4. 損害賠償請求権

問3

相隣関係に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 土地の所有者は、境界標の調査又は測量等の目的で必要な範囲内で隣地を使用できるが、住家については、居住者の承諾がなければ立ち入ることはできない。

2. 隣地の竹木の枝が境界線を越える場合、その枝を自ら切り取ることはいかなる場合も認められない。

3. 相隣者間で共有する障壁の高さを増すときは、必ず隣人の承諾を得なければならない。

4. 公道に通じない土地の所有者は、公道に出るために隣地を通行できるが、通行場所は自由に選ぶことができる。

問4

相続に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 被相続人の生前において、相続人は家庭裁判所の許可を受けることにより、遺留分を放棄することができる。

2. 家庭裁判所への相続放棄の申述は、被相続人の生前には行うことができない。

3. 相続人が遺留分の放棄について家庭裁判所の許可を受けると、当該相続人は、被相続人の遺産を相続する権利を失う。

4. 相続人が被相続人の兄弟姉妹である場合、当該相続人には遺留分がない。

問5

成年後見人が、成年被後見人を代理して行う次の法律行為のうち、家庭裁判所の許可を得なければならないものはどれか。

1. 成年被後見人が所有する乗用車の第三者への売却

2. 成年被後見人が所有する成年被後見人の居住の用に供する建物への第三者の抵当権の設定

3. 成年被後見人が所有するオフィスビルへの第三者の抵当権の設定

4. 成年被後見人が所有する倉庫についての第三者との賃貸借契約の解除

問1

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 風致地区は、都市の風致を維持するため定める地区であり、条例で建築物の建築等に関し必要な規制をすることができる。

2. 特定街区は、街区内における容積率、高さの最高限度、壁面の位置の制限を定める街区である。

3. 近隣商業地域は、近隣の住宅地の住民に対する日用品の供給を行うことを主たる内容とする商業その他の業務の利便を増進するため定める地域である。

4. 生産緑地地区は、農業の利便の増進を図りつつ、これと調和した低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地区である。

問2

建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 高さ25mの建築物には、周囲の状況によって安全上支障がない場合を除き、有効に避雷設備を設けなければならない。

2. 特定行政庁は、建築基準法の規定に違反した建築物の所有者に対して、緊急の必要がある場合であれば、通知等の手続を経ずに使用禁止命令を出すことができる。

3. 防火地域内の共同住宅を増築する場合、増築部分の床面積が10㎡以内であっても、建築確認を受ける必要がある。

4. 劇場の用途に供する建築物を映画館（500㎡）に用途変更する場合、建築確認を受ける必要はない。

問3

農地法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 相続により農地を取得する場合は、法第3条第1項の許可を要しないが、農業委員会への届出が必要である。

2. 自己の所有する面積4アールの農地を農作物の育成のための農業用施設に転用する場合は、法第4条第1項の許可を受ける必要がある。

3. 農地の売買について許可が必要な場合に、許可を受けずに締結した売買契約は、その所有権移転の効力が生じない。

4. 社会福祉法人が、その目的に係る業務の運営に必要な施設の用に供する場合、農地所有適格法人でなくても、許可を得て農地の所有権を取得できる。

問4

国土利用計画法第23条の届出（事後届出）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 市街化区域内において、3,500㎡の土地を、2,000㎡と1,500㎡に分割してそれぞれ別の者が購入した場合、買主はともに事後届出を行わなければならない。

2. 都市計画区域外において、12,000㎡の土地を競売により取得した者は、事後届出を行わなければならない。

3. 自ら所有する市街化調整区域内の7,000㎡の土地について、宅地建物取引業者と売買契約を締結した場合、買主は事後届出を行う必要がある。

4. 事後届出が必要な土地取引において、対価の額が近傍の土地の取引価格と比較して著しく不当である場合、知事はその利用目的を変更すべきことを勧告できる。

問5

宅地造成等規制法（宅地造成工事規制区域内）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 宅地を宅地以外の土地にするために行う土地の形質の変更は、宅地造成に該当しない。

2. 森林を宅地にするために行う切土であって、高さ3mの崖を生ずることとなるものは、宅地造成に該当しない。

3. 宅地造成に関する工事の許可を受けた者が、工事施行者を変更したときは、遅滞なくその旨を知事に届け出ればよく、改めて許可を受ける必要はない。

4. 知事は、宅地造成に伴い災害が生ずるおそれの大きい一団の造成宅地の区域を、造成宅地防災区域として指定できるが、これは市街地等に限られる。

問1

宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 説明の相手方が宅地建物取引業者である場合、重要事項説明書の交付は必要であるが、宅地建物取引士による説明は省略することができる。

2. 専任の宅地建物取引士ではない宅地建物取引士は、重要事項説明書に記名することはできるが、自ら重要事項の説明を行うことはできない。

3. 宅地建物取引業者は、重要事項の説明を行う際、相手方から請求がない限り、宅地建物取引士証を提示しなくてもよい。

4. 重要事項説明書には、法人の代表者の記名があれば、宅地建物取引士の記名は省略することができる。

問2

宅地建物取引業者が建物の売買の媒介の際に行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

1. 当該建物が既存の建物であるときは、宅地建物取引業法第34条の2第1項第4号に規定する建物状況調査を過去1年以内に実施しているかどうか、及びこれを実施している場合におけるその結果の概要を説明しなければならない。

2. 当該建物が宅地造成等規制法の規定により指定された造成宅地防災区域内にあるときは、その旨を説明しなければならない。

3. 当該建物について、石綿の使用の有無の調査の結果が記録されているときは、その内容を説明しなければならない。

4. 当該建物（昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手したもの）が指定確認検査機関、建築士、登録住宅性能評価機関又は地方公共団体による耐震診断を受けたものであるときは、その旨を説明しなければならない。

問3

宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

1. 建物の売買の媒介を行う場合、当該建物が既存の住宅であるときは当該建物の検査済証（宅地建物取引業法施行規則第16条の2の3第2号に定めるもの）の保存の状況について説明しなければならず、当該検査済証が存在しない場合はその旨を説明しなければならない。

2. 宅地の売買の媒介を行う場合、売買代金の額並びにその支払の時期及び方法について説明しなければならない。

3. 建物の貸借の媒介を行う場合、当該建物が、水防法施行規則第11条第1号の規定により市町村（特別区を含む。）の長が提供する図面にその位置が表示されている場合には、当該図面が存在していることを説明すれば足りる。

4. 自ら売主となって建物の売買契約を締結する場合、当該建物の引渡しの時期について説明しなければならない。

問4

宅地建物取引業者が宅地及び建物の売買の媒介を行う場合における宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明及び重要事項説明書の交付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 宅地建物取引士は、テレビ会議等のＩＴを活用して重要事項の説明を行うときは、相手方の承諾があれば宅地建物取引士証の提示を省略することができる。

2. 宅地建物取引業者は、その媒介により売買契約が成立したときは、当該契約の各当事者に、遅滞なく、重要事項説明書を交付しなければならない。

3. 宅地建物取引業者は、重要事項説明書の交付に当たり、専任の宅地建物取引士をして当該書面に記名押印させるとともに、売買契約の各当事者にも当該書面に記名押印させなければならない。

4. 宅地建物取引業者は、買主が宅地建物取引業者であっても、重要事項説明書を交付しなければならない。

問5

宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明における水防法施行規則第11条第1号の規定により市町村の長が提供する図面（水害ハザードマップ）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

1. 宅地建物取引業者は、市町村が、取引の対象となる宅地又は建物の位置を含む水害ハザードマップを作成せず、又は印刷物の配布若しくはホームページ等への掲載等をしていないことを確認できた場合は、重要事項説明書にその旨記載し、重要事項説明の際に提示すべき水害ハザードマップが存在しない旨を説明すればよい。

2. 宅地建物取引業者は、市町村が取引の対象となる宅地又は建物の位置を含む「洪水」、「雨水出水（内水）」、「高潮」の水害ハザードマップを作成している場合、重要事項説明の際にいずれか1種類の水害ハザードマップを提示すればよい。

3. 宅地建物取引業者は、市町村が取引の対象となる宅地又は建物の位置を含む水害ハザードマップを作成している場合、売買又は交換の媒介のときは重要事項説明の際に水害ハザードマップを提示しなければならないが、貸借の媒介のときはその必要はない。

4. 宅地建物取引業者は、市町村が取引の対象となる宅地又は建物の位置を含む水害ハザードマップを作成している場合、重要事項説明書に水害ハザードマップを添付すれば足りる。

問1

宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 説明の相手方が宅地建物取引業者である場合、重要事項説明書の交付は必要であるが、宅地建物取引士による説明は省略することができる。

2. 専任の宅地建物取引士ではない宅地建物取引士は、重要事項説明書に記名することはできるが、自ら重要事項の説明を行うことはできない。

3. 宅地建物取引業者は、重要事項の説明を行う際、相手方から請求がない限り、宅地建物取引士証を提示しなくてもよい。

4. 重要事項説明書には、法人の代表者の記名があれば、宅地建物取引士の記名は省略することができる。

問2

宅地建物取引業者が建物の売買の媒介の際に行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

1. 当該建物が既存の建物であるときは、宅地建物取引業法第34条の2第1項第4号に規定する建物状況調査を過去1年以内に実施しているかどうか、及びこれを実施している場合におけるその結果の概要を説明しなければならない。

2. 当該建物が宅地造成等規制法の規定により指定された造成宅地防災区域内にあるときは、その旨を説明しなければならない。

3. 当該建物について、石綿の使用の有無の調査の結果が記録されているときは、その内容を説明しなければならない。

4. 当該建物（昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手したもの）が指定確認検査機関、建築士、登録住宅性能評価機関又は地方公共団体による耐震診断を受けたものであるときは、その旨を説明しなければならない。

問3

宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

1. 建物の売買の媒介を行う場合、当該建物が既存の住宅であるときは当該建物の検査済証（宅地建物取引業法施行規則第16条の2の3第2号に定めるもの）の保存の状況について説明しなければならず、当該検査済証が存在しない場合はその旨を説明しなければならない。

2. 宅地の売買の媒介を行う場合、売買代金の額並びにその支払の時期及び方法について説明しなければならない。

3. 建物の貸借の媒介を行う場合、当該建物が、水防法施行規則第11条第1号の規定により市町村（特別区を含む。）の長が提供する図面にその位置が表示されている場合には、当該図面が存在していることを説明すれば足りる。

4. 自ら売主となって建物の売買契約を締結する場合、当該建物の引渡しの時期について説明しなければならない。

問4

宅地建物取引業者が宅地及び建物の売買の媒介を行う場合における宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明及び重要事項説明書の交付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 宅地建物取引士は、テレビ会議等のＩＴを活用して重要事項の説明を行うときは、相手方の承諾があれば宅地建物取引士証の提示を省略することができる。

2. 宅地建物取引業者は、その媒介により売買契約が成立したときは、当該契約の各当事者に、遅滞なく、重要事項説明書を交付しなければならない。

3. 宅地建物取引業者は、重要事項説明書の交付に当たり、専任の宅地建物取引士をして当該書面に記名押印させるとともに、売買契約の各当事者にも当該書面に記名押印させなければならない。

4. 宅地建物取引業者は、買主が宅地建物取引業者であっても、重要事項説明書を交付しなければならない。

問5

宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明における水防法施行規則第11条第1号の規定により市町村の長が提供する図面（水害ハザードマップ）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

1. 宅地建物取引業者は、市町村が、取引の対象となる宅地又は建物の位置を含む水害ハザードマップを作成せず、又は印刷物の配布若しくはホームページ等への掲載等をしていないことを確認できた場合は、重要事項説明書にその旨記載し、重要事項説明の際に提示すべき水害ハザードマップが存在しない旨を説明すればよい。

2. 宅地建物取引業者は、市町村が取引の対象となる宅地又は建物の位置を含む「洪水」、「雨水出水（内水）」、「高潮」の水害ハザードマップを作成している場合、重要事項説明の際にいずれか1種類の水害ハザードマップを提示すればよい。

3. 宅地建物取引業者は、市町村が取引の対象となる宅地又は建物の位置を含む水害ハザードマップを作成している場合、売買又は交換の媒介のときは重要事項説明の際に水害ハザードマップを提示しなければならないが、貸借の媒介のときはその必要はない。

4. 宅地建物取引業者は、市町村が取引の対象となる宅地又は建物の位置を含む水害ハザードマップを作成している場合、重要事項説明書に水害ハザードマップを添付すれば足りる。