正解：3

1. 正しい：市街化区域については、少なくとも用途地域を定めるものとされています。

2. 正しい：準都市計画区域については、用途地域が定められている土地の区域に特別用途地区を定めることができます。

3. 誤り：高度地区は、用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の「高さの最高限度又は最低限度」を定める地区です。 建築物の「容積率の最高限度又は最低限度」を定めるのは、高度利用地区です。

4. 正しい：工業地域は、主として工業の利便を増進するため定める地域です。

正解：2

1. 誤り：市街地再開発事業の施行として行う開発行為は、その規模（面積）にかかわらず、開発許可を受ける必要はありません。

2. 正しい：図書館、公民館、博物館などの公益上必要な建築物の建築を目的とする開発行為は、区域や面積にかかわらず開発許可は不要です。

3. 誤り：原則として開発区域内に含んではならないとされているのは「土砂災害特別警戒区域」です。 「土砂災害警戒区域」ではありません。

4. 誤り：開発審査会の議を経て開発許可をすることができるのは、当該開発行為が開発区域の周辺における市街化を促進するおそれがないと認められ、かつ、市街化区域内において行うことが困難又は著しく不適当と認められる開発行為に限られます。 「おそれがあるかどうかにかかわらず」という点が誤りです。

正解：3

1. 誤り：法改正により新たな規定に適合しなくなった既存の建築物は「既存不適格建築物」と呼ばれ、直ちに違反建築物となるわけではなく、速やかに適合させる義務もありません。

2. 誤り：延べ面積が500㎡を超える建築物は、木造・非木造にかかわらず（四号建築物に該当しないため）、都市計画区域外であっても大規模の修繕等を行う場合には建築確認が必要です。

3. 正しい：地方公共団体は、条例で、建築物の敷地、構造又は建築設備に関して安全上、防火上又は衛生上必要な制限を付加することができます。

4. 誤り：災害危険区域内における住居の用に供する建築物の建築の禁止、その他建築物の建築に関する制限で災害防止上必要なものは、条例で定めます。 一律に禁止されるわけではありません。

正解：3

1. 誤り：神社、寺院、教会などは、原則としてすべての用途地域において建築することができます。

2. 誤り：総合設計制度等による特例許可において、限度を超えることができるのは「容積率」や「各部分の高さ」などです。 「建蔽率」の限度を超えることができる旨の規定ではありません。

3. 正しい：幅員1.8m未満の道であっても、建築基準法第3章の規定が適用されるに至った際、現に建築物が立ち並んでおり、特定行政庁があらかじめ建築審査会の同意を得て指定したものは、建築基準法上の道路（いわゆる2項道路等の特例）とみなされます。

4. 誤り：10m又は12mの絶対高さ制限が適用されるのは、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、田園住居地域です。 第一種住居地域には適用されません。

正解：4

1. 正しい：宅地造成工事規制区域内において、擁壁、排水施設等の除却工事を行おうとする者は、原則として工事に着手する日の14日前までに、都道府県知事に届け出なければなりません。

2. 正しい：切土であって高さが2mを超える崖を生ずることとなるものは宅地造成に関する工事に該当するため、都道府県知事の許可が必要です。 ただし、都市計画法の開発許可を受けている場合は除かれます。

3. 正しい：宅地造成工事規制区域内の宅地の所有者、管理者又は占有者は、宅地造成に伴う災害が生じないよう、その宅地を常時安全な状態に維持するように努めなければなりません。

4. 誤り：造成宅地防災区域は、宅地造成工事規制区域外において、宅地造成に伴う災害で相当数の居住者その他の者に危害を生ずるものの発生のおそれが大きい一団の造成宅地の区域について指定されます。 盛土の高さが5m未満であっても、一定の条件（例：面積等）を満たせば指定される場合があります。

正解：3

1. 誤り：ＢはＣに対して所有権移転義務を負っているため、その義務を果たすために、登記名義人であるＡに対して依然として移転登記を請求する権利を有します。

2. 誤り：Ａは売主（当事者）であり、ＣはＢの承継人です。承継人は、登記がなくても前主の取引相手（当事者）に対して所有権を主張できます。

3. 正しい：解除前の第三者（解除後でも登記を先に備えた者）は、登記を備えることで解除権者に対抗できます。これは解除が売買の前か後かに関わらず同様の結論となります。

4. 誤り：「強迫」による取消しは、詐欺とは異なり、善意無過失の第三者にも対抗することができます。したがって、Ｃが登記を備えていてもＡは取消しを主張できます。

正解：4

1. 行使できる：履行の追完請求（修補等）は、売主の過失（帰責事由）がなくても請求可能です。

2. 行使できる：代金減額請求も、追完請求が認められる以上、売主の過失の有無に関わらず行うことができます。

3. 行使できる：契約の解除は、債務不履行（不適合）の事実があれば、売主に過失がなくても可能です。

4. 行使できない：損害賠償請求をするためには、原則として債務者（売主）に帰責事由（過失など）が必要です。本問ではいずれの責めにも帰さないため、請求できません。

正解：1

1. 正しい：隣地使用権において、空き地等は必要があれば使用できますが、住家（プライバシー空間）への立ち入りには居住者の承諾が必須です。

2. 誤り：枝を切り取るよう催告しても相当期間内に切除しない場合や、急迫の事情があるときは、自ら切り取ることが可能になりました。

3. 誤り：共有の障壁であっても、自己の費用で高さを増すことは単独で可能です（承諾不要）。ただし、増築部分は自己の所有となります。

4. 誤り：囲繞地通行権における通行場所や方法は、隣地のために「損害が最も少ないもの」を選ばなければなりません。自由ではありません。

正解：3

1. 正しい：遺留分の放棄は、相続開始前（生前）でも家裁の許可を得ることで可能です。

2. 正しい：「相続の放棄（相続権自体の放棄）」は、相続開始後でなければできません。生前放棄は認められません。

3. 誤り：遺留分の放棄は「遺留分（最低限の取り分）」を主張しないというだけであり、相続人としての地位は失いません。相続は可能です。

4. 正しい：遺留分が認められるのは、配偶者、子、直系尊属のみです。兄弟姉妹には遺留分がありません。

正解：2

1. 不要：乗用車は「居住用不動産」に該当しないため、後見人の判断で売却でき、家裁の許可は不要です。

2. 必要：「居住用不動産」の処分（売却、賃貸借の解除、抵当権の設定など）には、本人の生活を守るため家庭裁判所の許可が必須です。

3. 不要：オフィスビルは居住用ではないため、後見人の権限で処分でき、家裁の許可は不要です。

4. 不要：倉庫も居住用ではないため、賃貸借の解除等に家裁の許可は必要ありません。

正解：4

1. 正しい：風致地区の規制内容は、地方公共団体の条例で定められます。

2. 正しい：特定街区は、都市計画で容積率、高さの最高限度、壁面位置を直接定めます。斜線制限等は適用されません。

3. 正しい：近隣商業地域の定義そのものです。日用品の供給がキーワードです。

4. 誤り：記述の内容は「田園住居地域」のものです。生産緑地地区は、市街化区域内の農地を計画的に保全するために定められる地区です。

正解：2

1. 正しい：避雷設備は、高さ20mを超える建築物に設置義務があります。

2. 誤り：違反建築物への是正命令（使用禁止等）を出すには、たとえ緊急時であっても、意見書の提出先等を記載した通知書の交付等の一定の手続が必要です。

3. 正しい：防火地域・準防火地域内では、床面積の増加分に関わらず、すべての増築について建築確認が必要です。

4. 正しい：劇場から映画館への変更は、類似の用途間での変更に該当するため、確認申請は不要です（床面積に関わらず）。

正解：2

1. 正しい：相続による取得は許可不要ですが、農業委員会へ「知った後遅滞なく」届け出る義務があります。

2. 誤り：2アール未満であれば許可不要ですが、4アール（2アール以上）の場合は、自己の農業用施設への転用であっても4条許可が必要です。

3. 正しい：農地法の許可は効力発生要件であるため、許可のない契約は無効となります。

4. 正しい：一定要件を満たす場合、非農地所有適格法人（一般法人）であっても許可を得て取得することが認められています。

正解：3

1. 誤り：市街化区域の面積閾値は2,000㎡以上です。2,000㎡の買主は届出が必要ですが、1,500㎡の買主は不要です。

2. 誤り：競売による取得は、事後届出の対象となる「土地売買等の契約」に該当しないため、面積に関わらず届出不要です。

3. 正しい：市街化調整区域の面積閾値は5,000㎡以上です。7,000㎡の売買契約であれば、買主（宅建業者であっても）は届出が必要です。

4. 誤り：事後届出において勧告ができるのは「土地の利用目的」に関することのみです。「価格（対価の額）」については勧告の対象外です。

正解：1

1. 正しい：「宅地造成」とは、宅地以外の土地を宅地にする、または宅地において土地の形質変更を行うことを指します。宅地を農地や森林にする場合は該当しません。

2. 誤り：切土で2m（盛土は1m）を超える崖を生ずるものは宅地造成に該当します。3mは該当します。

3. 誤り：工事施行者や工事主の変更は「軽微な変更」に該当するため、遅滞なく届け出る必要がありますが、記述は正しい。あ、すいません、正解は1です。（※解説補足：許可不要ではなく届出事項）

4. 誤り：造成宅地防災区域は、宅地造成工事規制区域「外」の区域であっても、災害の危険性が高い場合には指定することができます。

正解：1

1. 正しい：買主や借主が宅地建物取引業者である場合、重要事項の「説明」は省略可能ですが、重要事項説明書の「交付」は省略できません。

2. 誤り：重要事項説明書への記名および説明は、専任の宅建士でなくても、有効な宅建士証を有する宅建士であれば行うことができます。

3. 誤り：宅地建物取引士は、重要事項の説明をするときは、相手方からの請求の有無にかかわらず、必ず宅地建物取引士証を提示しなければなりません。

4. 誤り：重要事項説明書には、内容を説明する宅地建物取引士自らが記名しなければなりません。法人の代表者の記名で代用することはできません。

正解：4

1. 正しい：既存の建物の場合、1年以内の建物状況調査の実施の有無と、実施している場合はその結果の概要を説明する義務があります。

2. 正しい：対象物件が宅地造成等規制法に基づく造成宅地防災区域内にあるときは、その旨を説明しなければなりません。

3. 正しい：石綿（アスベスト）の使用の有無の調査結果が記録されているときは、その記録の内容を説明しなければなりません。

4. 誤り：昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手した建物が、耐震診断を受けたものであるときは、その「内容」を説明しなければなりません。「その旨」だけでは不十分です。

正解：1

1. 正しい：既存住宅の売買の媒介においては、建築確認の検査済証等の保存状況について説明する義務があり、存在しない場合はその旨を説明します。

2. 誤り：売買代金の額並びにその支払の時期及び方法は、37条書面（契約書面）の必要的記載事項ですが、35条の重要事項説明の対象ではありません。代金・交換差金・借賃「以外」の金銭の授受が35条の対象です。

3. 誤り：水害ハザードマップに位置が表示されている場合には、図面が存在していることを説明するだけでなく、当該図面における対象物件の所在地を示して説明しなければなりません。

4. 誤り：引渡しの時期は、37条書面の必要的記載事項ですが、35条の重要事項説明の対象事項ではありません。

正解：4

1. 誤り：ITを活用した重要事項説明（IT重説）であっても、相手方の承諾の有無にかかわらず、画面上で視認できるように宅地建物取引士証を提示しなければなりません。

2. 誤り：重要事項説明書の交付と説明は、売買契約が「成立するまでの間」に行わなければなりません。契約成立後では宅建業法違反となります。

3. 誤り：重要事項説明書には宅地建物取引士が記名しなければなりませんが、売買契約の各当事者に記名（または押印）させることは宅建業法上の義務ではありません。

4. 正しい：買主が宅地建物取引業者である場合、重要事項の「説明」は省略できますが、重要事項説明書の「交付」は省略できません。

正解：1

1. 正しい：市町村が水害ハザードマップを作成していない等で提供されていない場合は、その旨を重要事項説明書に記載し、存在しない旨を説明すれば足ります。

2. 誤り：市町村が「洪水」「雨水出水」「高潮」等の複数の水害ハザードマップを作成している場合は、該当するすべての種類のハザードマップを提示して説明しなければなりません。

3. 誤り：水害ハザードマップにおける対象物件の所在地に関する説明は、売買や交換だけでなく、貸借の契約（媒介等）においても必要です。

4. 誤り：水害ハザードマップが作成されている場合は、書面に添付するだけでなく、その図面を提示して対象物件の所在地を示して説明する義務があります。

正解：1

解説：買主が宅地建物取引業者である場合、重要事項の「説明」は省略可能ですが、重要事項説明書の「交付」は省略できません。

正解：4

解説：昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手した建物であっても、耐震診断を受けたものであるときはその「内容」を説明しなければなりません。「その旨」だけでは不十分です。

正解：1

解説：既存住宅の売買の媒介においては、建築確認の検査済証の保存状況について説明する義務があります。

正解：4

解説：買主が宅建業者である場合でも、重要事項説明書の「交付」は省略できません。

正解：1

解説：水害ハザードマップが存在しない場合は、その旨を重要事項説明書に記載し、説明すれば足ります。存在する場合は提示して説明する義務があります。